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青少年保護育成条例ってよく聞くけどどういう条例?

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青少年保護育成条例の主な概要

18歳未満の青少年を相手として、金銭のやり取りを含む性交または性交類似行為を行った場合には、児童買春・児童ポルノ規制法に抵触します。

第二条には、児童の定義として18歳未満と規定があり、第四条で五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処すると厳しい規定があるわけです。

では、金銭のやり取りを含まなければ18歳未満との性交を行っても問題ないのかといえば、今度は全国の各都道府県で定められている青少年保護育成条例により、東京都の例であれば二年以下の懲役又は百万円以下の罰金が課されています。

全国で唯一青少年保護育成条例がなかった長野県も、2016年になってついに条例が制定されたことにより、全国全ての都道府県で青少年保護育成条例が定められたことになります。

具体的な罰則規定については、各都道府県ごとに異なる点に注意が必要です。

青少年保護育成条例の主な内容

青少年保護育成条例は、各都道府県の県議会により定められた条例ですから、制定時に地域性が反映されています。

主な内容としては、深夜帯に映画館やボウリング場だけでなくインターネットカフェへ出入りすることを禁じたり、青少年に対する下着の買取や斡旋の禁止、青少年に対するみだらな性交または性交類似行為に対する禁止です。

また、風俗営業を行っている店舗の従業員として、青少年を雇うこと自体を禁止しています。

特に罰則規定が大きい部分として、青少年に対するみだらな性交または性交類似行為に対しては、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金を課す自治体が少なくありません。

条例違反になるかどうかの判断ポイント

青少年保護育成条例に定められた具体的な条文は、都道府県により差異があるものの、みだらな性交または性交類似行為という部分については、結婚を前提とした性行為出はない事を問題市しています。

既に婚約をしていて、結婚予定が決まっている男女間ならば、一方が18歳未満であっても条例違反とはならないわけです。

しかし、実際に条例違反となるかどうかを判断するのは裁判所であって、警察や両親ではありません。

このため、双方の両親が両家話し合いの下で婚約をしていない場合には、青少年保護育成条例違反となる可能性があります。

交際中の男女間のみで結婚の話が出ているだけでは不十分であって、周囲の複数の親族が互いに婚約中であることを知っていなければなりません。

婚姻可能年齢には、男女差があるので女性が16歳に到達しておらず14歳といった婚姻可能年齢に達するまでに期間が長過ぎると判断される場合には、裁判所の判断も厳しくなるでしょう。

青少年保護育成条例は、青少年が性の搾取対象とならないように保護するための条例であるという点を忘れてはなりません。

18歳未満と知らなかった場合

多くの自治体では、18歳未満と知らずに性交または性交類似行為に及んだ場合には、罰しないという規定があります。

青少年が18歳以上と名乗った上で、見た目も18歳以上に見えているならば、相手にとっても強引に身分証明書確認を行うことが出来なければ過失が無いと認められるわけです。

18歳以上の認証が必要な出会い系サイトを利用した場合や、18歳以上しか働けない風俗店で勤務していたならば、見た目が18歳以上と見えたならば信じるしかないでしょう。

しかし、東京都については、18歳未満だと知らずに性交または性交類似行為を行っても過失がない限り罰しないという規定自体が存在しないので、婚約者以外は18歳未満の青少年との性交に対しては処罰対象となります。

婚約者ならば相手の年齢を知らないことは有り得ないので、事実上東京都に関しては18歳未満と考えられる場合には身分証明書による年齢確認を行う以外防ぐ手段がありません。

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